インドの教育格差は大きい！

インドでは、裕福な子どもと貧しい子どもの教育に大きな格差があるみたいだ。

UNESCOの調査によると、インドでは、裕福な子どもは平均11.1年間の教育を受けているのに対して、貧しい子どもは平均4.4年間。

日本の義務教育は小学校だけでも6年間だから、たった4年では貧困から抜け出すには足りないような気がする。

ペルー、フィリピンなども同様で、貧富の教育格差が大きい発展途上国が多いようだ。

発展途上国の貧しい人々に最も必要なのは食糧だ。でも、貧しい人を裕福に変えるなら、教育への投資が必要だ！

In India, a 17-22 year old in the richest quintile has had an average of 11.1 years in education, compared with only 4.4 years for those in the poorest quintile. This gap is also big in Peru and the Philippines.
(School years, Nov 25th 2008, Economist.com)

空気で走る車！Air Carって何だ？

2009年春、パリとアムステルダムの空港でAir Carが試験的に導入される。

In Paris-Charles de Gaulle and Schiphol, in spring 2009, Air France Industries and KLM Engineering & Maintenance are to launch a 6-month trial of zero-emission compressed-air powered vehicles.
(A clean compressed-air powered vehicle, 17 October 2008, Air France)

Air Carとは、圧縮空気を動力源とした低公害車だ。今回、空港への試験導入が決まったのはMDI社のAirPod。4人乗りで70km/h、1.5分の空気補給で220kmを走ることができる。

it can have its 175 l air tank recharged in a mere 1.5 minute (at 350 bar!) and is able to run up to 220 km, with a top speed of 70 km/h for people with a driving license.
(New AIRPod Urban Transporter Unveiled, 09 Oct 2008, Zero Pollution Motors)

MDI社はAirPodについて、Autolib’（オトリブ）というパリのカーシェアリングプロジェクトへの導入も目指しているようだ。

MDI répondra ainsi à l’appel d’offre de la ville de Paris, Autolib’, et fait d’ores et déjà l’objet de demandes de diverses municipalités.
(AIRPod, MDI)

MDI社は同様のAir Car技術をZPM社とタタ・モーターズ社へ提供しており、2010年以降の発売が予想されている。

MDI won't be building Air Cars. Rather, it's counting on licensing agreements with Tata and Zero Emissions Motors to bring the world Air Cars by 2010 or 2011.
(Eco-Friendly AirPods Get Airport Test, November 05, 2008, Wired.com)

ただし、空気の圧縮にはそもそもエネルギーを消費するため、電気自動車と比べて本当にエコなのか？疑問の声も大きい。

Andrew Frank, a professor of mechanical engineering at the University of California, Davis, said this about compressed air: “It’s a losing game because the efficiency is just not there.”
(The Air Car Blows Back Into the Picture, September 10, 2008, The New York Times)

2009年春、いよいよAir Carは登場する。

あなたの個人情報はいくらで売られているのか？

インターネットでは、銀行口座、クレジットカード、メールアドレスなど、個人情報が違法に売買されている。

シマンテック社によれば、値段は次の通り。

・銀行口座情報：1000円〜1万円/口座
・カード情報：10円〜1200円/枚
・メールアドレス：30円〜400円/MB
・完全な個人情報：90円〜2500円/件
（※レートは1ドル＝100円で換算）

さらに、違法なお金を現金化するサービスまで存在するという。手数料は8%～50％。

個人情報を盗む人、個人情報の売買を仲介する人、個人情報を買って現金に換える人、サイバー犯罪は分業が進んでいるのかもしれない。

A criminal may wish to use “cash-out” services to convert stolen online goods into real currency for a slice of their value. (The price of online robbery, Nov 24th 2008, Economist.com)

デフレーションが心配だ！

アメリカでは、デフレーションに関する記事が急増している。

ファクティバ社の集計によれば、8月から11月にかけて、ウォール・ストリート・ジャーナル、インターナショナル・ヘラルド・トリビューン、タイムズでは、デフレーションに関する記事が6から50に増えている。

Back in August, only six stories in the Wall Street Journal, International Herald Tribune and the Times mentioned “deflation”. In November, there have already been 50, and new figures released this week will mean many more.
(The deflation index, Nov 20th 2008, Economist.com)

実際の予測はどうなのか？

OECDの予測によれば、2009年はアメリカ、日本、ユーロ圏、OECD諸国の経済は衰退する。2010年には再び成長に転ずるが、インフレ率の低下、失業率の上昇は止まらない。

Gloomy forecasts just released by the OECD predict that America, Japan, the euro area and the OECD as a whole will slide into recession in 2009—if they are not already there.（省略）Inflation will continue to fall, although Japan will again suffer from deflation. And the unemployment rate will climb to 7.5% in America and 9% in the euro area.
(How bad will it get?, Nov 14th 2008, Economist.com)

2010年、日本はデフレーションに突入することが予測されている。どんな影響があるのだろうか？

まず、インフレは物価の上昇、デフレは下落である。どちらにしても急激な変化は様々な悪影響があるのだろうが、緩やかな変化であれば賃金や名目金利などによる調整が働く。

たとえば、名目金利とは、実質金利（お金のレンタル料）＋期待インフレ率（貨幣価値の変化分の補正）だ。つまり、1個のビックマックを買える価値のある貨幣を銀行に10年預けると、10年分のレンタル料（利子）と、10年後にビックマックを買えるだけの価値がある貨幣を手にすることができるはずだ。たとえインフレが起きて、10年後のビックマックが1万円になってしまったとしても、金融システムが機能してさえいれば。

そもそも、インフレってどういうことなのか？

インフレは貨幣価値の下落でもあるから、賃金の額面は上昇し、物価の上昇の影響を相殺できる。また、名目金利が上昇することで貯蓄の額が増え、物価の上昇の影響を相殺できる。つまり、変化が緩やかであれば、同じ人の賃金と貯蓄で買える物の価値は変わらない。

では、デフレはどうなのか？

デフレは貨幣価値の上昇だから、賃金の額面は低下し、物価の下落の影響は相殺される。また、名目金利も低下し、究極的には貯蓄の額が減少し、物価の下落の影響は相殺されるはずだ。

しかし、実際は名目金利をマイナスにすることはできない。銀行に預けたお金の額面が、時間とともに減るような仕組みは作れないというシステム上の問題がある。

物価や給料は下がって、相対的に貯蓄の価値は変わらない。従って、お金持ちは待つだけでもっとお金持ちになることになり、投資家や労働者に富が分配されない。経済発展のモチベーションも下がるだろう。また、名目金利が必要な数字に下げられないということは、実質金利が高くなって、世の中のお金の循環に悪影響が出るはずだ。

つまり、デフレが起きると、金融システムはちょっと崩壊してしまうのである。

もし時間とともに貯蓄が減っていくような仕組みがあれば、経済は良くなるのだろうか？

健康に生きられる国はどこ？

現在50歳の男性が、何歳まで元気に生きられるか？

イギリスの医学雑誌ランセットが調査結果を発表している。

ヨーロッパ各国の比較によれば、デンマークとドイツの寿命は約78歳だ。

しかし、元気でいられる年齢はデンマークが73歳なのに対してドイツは63歳。およそ10歳の差がある。

この原因は食生活なのか？スウェーデンやイタリアもいいらしい。

In contrast a typical Danish man could expect 23.6 years, according to a new study published in the Lancet, a British medical journal.
(Golden years, Nov 18th 2008, Economist.com)

ヨーロッパ経済の牽引役はスペインだった！

約15年間、スペインの経済はヨーロッパの中でも著しい高度成長を遂げていた！

Economistによると、これまでの約15年間の経済成長率はユーロ圏の平均を上回っている。失業率は16％も低下し、労働人口は移民を受け入れて約1.7倍に増えている。過去10年間、ユーロ圏での新規雇用の1/3はスペインで発生していたのだ。

Between 1994 and 2007 the economy grew at an average annual rate of 3.6%. During that period unemployment fell from 24% to 8%, even though many women joined the labour force and some 5m immigrants arrived―and were absorbed with scarcely any sign of tension. For most of the past decade Spain has been responsible for creating about one in every three new jobs in the euro zone.
(The morning after, Nov 6th 2008, The Economist)

しかし、経済成長には副作用もある。

スペインは、温室効果ガスの排出量の増加が突出している。国連の気候変動枠組条約（UNFCCC）の報告によれば、約15年で50％増、先進国の中ではトップだ。

Some of these countries, notably in eastern and central European, have shown big reductions from 1990 to 2006, driven in part by the collapse of heavy industries. By contrast emissions in Spain, Portugal and Ireland grew enormously as their economies surged ahead.
(A climate of change, Nov 19th 2008, Economist.com)

京都議定書では1990年を基準に2012年までに各国5%以上の削減を目指している。経済成長と温暖化防止を両立できる方法を探さなくてはならない。

Despite a 5% decline since 1990 across the 40 countries, the recent trend is upwards.
(A climate of change, Nov 19th 2008, Economist.com)

ソマリアの主要産業は海賊？

近年、ソマリアでは海賊が増えている。

ソマリアの海賊事件は今年着実に増加しており、陸上でも誘拐事件が頻発している。
（海賊・誘拐がソマリアの主要産業に：今年の「儲け」はすでに30億円, 2008年9月18日, WIRED VISION）

なんと、今年だけで5,000万ドル（約50億円）もの利益を上げているのだ。

This year, Somali officials say, pirate profits are on track to reach a record $50 million, all of it tax free.
(Somalia's pirates flourish in a lawless nation, Jeffrey Gettleman, October 31, 2008, IHT)

主に武器や石油を運ぶ貨物船やタンカーなどが狙われ、今年は過去最高の75隻以上。単純計算でも1隻あたり1億近い額の利益だ。

More than 75 vessels have been attacked this year, far more than any other year in recent memory.
(Somalia's pirates flourish in a lawless nation, Jeffrey Gettleman, October 31, 2008, IHT)

すでに、ソマリアの海賊業はビジネス化しつつある。ある海賊は利益を上司への還元（20％、配当？）、武器への再投資（20％）、給料（30％）、政府（30％、税金？）の割合で分けると語っている。つまり、海賊は利益を元に装備を拡充しているのだ。

His pirate team, he said, typically divided up the loot this way: 20 percent for their bosses, 20 percent for future missions (to cover essentials like guns, fuel and cigarettes), 30 percent for the gunmen on the ship and 30 percent for government officials.
(Somalia's pirates flourish in a lawless nation, Jeffrey Gettleman, October 31, 2008, IHT)

そして、人質に対する対応もビジネスライクだ。乱暴に扱うことはせず、支払いの日を待つ。

Somali pirates are known as relatively decent hosts, usually not beating their hostages and keeping them well-fed until payday comes.
(Somalia's pirates flourish in a lawless nation, Jeffrey Gettleman, October 31, 2008, IHT)

2007年のソマリアのGDPは推定で約56億ドル（5,600億円）、そのうち40％が畜産とバナナなど農産物の輸出である。海賊業の利益は5,000万ドルを超え全体の1%に達するから、大きな産業と言えるだろう。

Agriculture is the most important sector, with livestock accounting for about 40% of GDP and about 65% of export earnings.
（Somalia, Wikipedia）

しかし、畜産、農業などの主要産業に大して甚大な被害を与えてしまっていることは間違いない。ソマリア全体を見てみると、海賊により輸出産業は打撃を受け、地元の漁業は大きな影響を受けている。また、陸上では誘拐が増え、食糧や医療の国際援助活動が滞っている。

Piracy is killing off the remains of the local fishing industry because export companies are staying away. It has spawned a kidnapping business on shore, which in turn has scared away many humanitarian agencies and the food, medicine and other forms of desperately needed assistance they bring.
(Somalia's pirates flourish in a lawless nation, Jeffrey Gettleman, October 31, 2008, IHT)

各国はこの重要な海上輸送路を防衛するため、自国の海軍の派遣を拡大している。

With the situation clearly out of control, warships from the United States, Russia, NATO, the European Union and India are steaming into Somalia's waters as part of a reinvigorated, worldwide effort to crush the pirates.
(Somalia's pirates flourish in a lawless nation, Jeffrey Gettleman, October 31, 2008, IHT)

コンゴ、その戦いの理由は？

以前のエントリ「コンゴで何かが起きているのか？」では、ローラン・ヌクンダ将軍率いるツチ系の反政府勢力、人民防衛国民会議（CNDP）がコンゴ東部、北キブ州の州都ゴマへ進攻中であることを伝えた。

ではなぜ、CNDPは北キブ州の州都ゴマへ進軍しているのか？

まずはCNDPとその創設者ローラン・ヌクンダ将軍に注目してみよう。

ヌクンダ氏はルワンダ政府の支援の下、コンゴでツチ系武装組織を率いている将軍だ。その経歴はルワンダとコンゴの戦争の歴史でもある。

Wikipediaによれば、ルワンダ紛争でのフツによるツチおよび穏健派のフツに対する大量虐殺（ジェノサイド）があった1994年、27歳だったヌクンダ氏はルワンダにおいてツチ系のルワンダ愛国戦線（RPF）に所属し、大量虐殺（ジェノサイド）に関与したと言われているフツ系のルワンダ政府軍（FAR）と対峙していた。

During the Rwandan Genocide, the former psychology student traveled to Rwanda, joining the Tutsi Rwandan Patriotic Front (RPF) who were fighting against the Rwandan Armed Forces (FAR), the military of the genocidal Hutu-led government.
(Laurent Nkunda, Wikipedia)

ルワンダ大量虐殺の終結とともにRPFは勝利し、ルワンダ政府軍となる。このときRPFを率いていたポール・カガメ氏がルワンダ大統領に就任する。

The climax of the war was reached on the 4th July 1994 when RPF, under the leadership of General Paul Kagame, took control of the whole country and rooted out the self-appointed genocidal government of Jean Kambanda, which was fuelling the killings.
(Paul Kagame, Wikipedia)

1997年、ヌクンダ氏は隣国コンゴに渡り、第1次コンゴ戦争に参戦する。

After the RPF defeated the FAR to become the new government of Rwanda, Nkunda returned to the DRC. During the First Congo War, he fought alongside Laurent-Désiré Kabila, who successfully overthrew Mobutu.
(Laurent Nkunda, Wikipedia)

当時、コンゴの南キブ州では、ローラン・カビラ氏率いるツチ系の武装組織を中心にコンゴ・ザイール解放民主勢力連合 (AFDL) が結成されていた。第1次コンゴ戦争がAFDLとザイール（現コンゴ）のモブツ政権との間で勃発する。AFDLはルワンダ政府などの支援を受けて政権を掌握、コンゴ民主共和国を成立、ローラン・カビラ氏は大統領に就任する。

ヌクンダ氏の第1次コンゴ戦争への参戦は、ポール・カガメ大統領（ルワンダ）とローラン・カビラ前大統領（コンゴ）の間の個人的なつながりをもとにした支援の結果ではないだろうか。ちなみに、ローラン・カビラ前大統領はジョゼフ・カビラ現コンゴ大統領の父である。

By the late 1970s and early 1980s, Kabila had amassed considerable wealth and established houses in Dar es Salaam and Kampala. While in Kampala, he reportedly met Yoweri Museveni, the future leader of Uganda. Museveni and former Tanzanian president Julius Nyerere later introduced Kabila to Paul Kagame, who would become president of Rwanda.
(Laurent-Désiré Kabila, Wikipedia)

その後、1998年、カビラ政権下のコンゴでは、ルワンダ国境付近にある北キブ州、南キブ州におけるフツとツチの対立が再燃。それまでの支援者でもあったツチ系のルワンダ政府による侵略を恐れたコンゴ政府はフツ系を支援し、ツチを追放。戦闘は激化、ルワンダ、ウガンダ、ブルンジ、ツチ系民兵 vs. コンゴ、ジンバブエ、ナミビア、アンゴラ、チャド、フツ系民兵との間で第2次コンゴ戦争が展開される。

To help remove the occupying Rwandans, President Kabila enlisted the aid of the Hutu militants in eastern Congo and began to agitate public opinion against the Tutsis, resulting in several public lynchings in the streets of Kinshasa.
(Second Congo War, Wikipedia)

ルワンダとコンゴで2回の政権掌握という勝利を経験したヌクンダ氏だが、第2次コンゴ戦争ではツチ系の反政府勢力、コンゴ民主連合(RCD)の少佐として戦う。これまでの戦争において、ヌクンダ氏は一貫してルワンダが支援する在コンゴのツチ系武装勢力として国境付近で活動を続けていることになる。

At the outset of the Second Congo War, Nkunda joined and became a Major in the Congolese Rally for Democracy (RDC), fighting on the side of Rwandan, Ugandan, Burundian, and other Tutsi-aligned forces.
(Laurent Nkunda, Wikipedia)

2001年、コンゴではローラン・カビラ氏が暗殺され、息子のジョゼフ・カビラ氏が大統領に就任。この頃からついに国際的な仲介が活発化し、プレトリア包括和平合意（2002年）、暫定政権発足（2003年）、大統領選挙（2006年）へとつながる。

On 30 July 2002 Rwanda and the Democratic Republic of Congo signed a peace deal known as the Pretoria Accord after five days of talks in Pretoria, South Africa.
(Second Congo War, Wikipedia)

2003年、ヌクンダ少佐が所属するRCDも暫定政府へ加入、2004年までコンゴ暫定政府軍の将軍を努めている。

In 2003, with the official end to war, Nkunda joined the new integrated national army of the Transitional Government of the Democratic Republic of the Congo as a Colonel and by 2004, he was promoted to General.
(Laurent Nkunda, Wikipedia)

しかし、歴史は繰り返す。2004年、ヌクンダ将軍は再びコンゴ政府のフツ支援に反発して政府軍を離脱する。

However, he soon rejected the authority of the government and retreated with some of RCD-Goma troops to the Masisi forests in Nord Kivu, where he raised the flag of rebellion against the government of Joseph Kabila (who had succeeded his father in 2001).
(Laurent Nkunda, Wikipedia)

ヌクンダ将軍は政府軍内のツチ系兵士とともに政府軍を離脱、ツチ系の反政府勢力、人民防衛国民会議（CNDP）を創設して反政府活動を開始する。将軍の怒りはコンゴ政府が支援するフツ系民兵によるツチ系に対する攻撃にあるようだ。

He says he is defending fellow Tutsis against murderous Hutu militias.
(Laurent Nkunda's war, Nov 12th 2008, Economist.com)

ヌクンダ氏が問題としているのは、コンゴ政府のフツ系のルワンダ民主解放勢力（FDLR）に対する支援だ。FDLRにはルワンダでツチ系を虐殺したフツ系民兵が含まれていると言われている。

In 2004, Nkunda rejected peace deals that ended the last war. He accuses Kabila of arming and using a Rwandan Hutu rebel group, the FDLR, which includes perpetrators of the 1994 genocide, to fight with the weak and chaotic Congolese Army.
(Congo rebel says he supports peace process, November 16, 2008, Reuters)

すでにCNDPは人口が集中するゴマの郊外まで迫っているが、良いニュースもある。2008年11月16日、国連特使のオルセグン・オバサンジョ前ナイジェリア大統領とヌクンダ将軍が会談を行った。

After talks with a special UN envoy and former Nigerian president, Olusegun Obasanjo, at Jomba in the North Kivu Province of the Democratic Republic of Congo, Nkunda said he had agreed to three requests from him: to respect a cease-fire, open a humanitarian corridor and support the UN peace initiative.
(Congo rebel says he supports peace process, November 16, 2008, Reuters)

どちらかの勝利になるような和平合意を結ぶことはできないが、対立する双方の安全を確保できる国際的な監視団の派遣を伴う停戦合意の締結が望まれる。

経営者の報酬ってどのくらい？

Economist.comに、2007年のヨーロッパとアメリカの経営者の報酬の比較が出ている。

外資系コンサルティング会社、ヘイ・グループによるヨーロッパとアメリカの大企業50社の比較によると、アメリカの経営者のほうがヨーロッパの経営者よりも平均75%以上多い報酬を得ているようだ。

Chief executives of America's 50 biggest companies are paid on average 75% more than their European counterparts, according to a new report by Hay Group, a consultancy.
(What the boss pockets, Nov 12th 2008, Economist.com)

Economist.comのグラフには2007年に500万ドル以上の年収を得た経営者が18人いたことが示されている。

報酬の上位5名がアメリカ企業の経営者で占められており、給料、ボーナス、ストック・オプションなどを含む報酬ランキングのトップは米小売り最大手ウォルマート・ストアーズのリー・スコット最高経営責任者（CEO）。金額は2,500万ドル以上だ。

2030年、世界のエネルギー需要は約1.5倍に！

世界で消費されるエネルギーは年々増えている。

国際エネルギー機関（IEA）の調査によれば、世界のエネルギー需要は2030年までに45％増えることが予想されている。

年率に換算すると、平均1.6%の上昇となる。

In our Reference Scenario, which assumes no new government policies beyond those already adopted by mid-2008, world primary energy demand expands by 45% between 2006 and 2030 – an average rate of growth of 1.6% per year.
(WORLD ENERGY OUTLOOK 2008 FACT SHEET: GLOBAL ENERGY TRENDS, Nov 12th 2008, IEA)

主なエネルギーは、石油、石炭、天然ガス、再生可能エネルギー、原子力の5種類に分けられる。2030年も依然として石炭の需要は第1位だが、2010年頃から再生可能エネルギーが石炭に次いで第2位のエネルギー供給源となる見込みだ。

Modern renewable technologies grow most rapidly, overtaking gas soon after 2010 to become the second-largest source of electricity behind coal.
(WORLD ENERGY OUTLOOK 2008 FACT SHEET: GLOBAL ENERGY TRENDS, Nov 12th 2008, IEA)

再生可能エネルギーとは何か？

再生可能エネルギー（さいせいかのうエネルギー、Renewable Energy）とは、自然界に存在するエネルギー流に由来し、かつ自然界の営みによって利用するのと同等以上の速度で再生されるエネルギー源（またはそこから発生するエネルギーそのもの）を指す（再生されなければ、定義から外れる）。単にREと略されることもある。
（再生可能エネルギー, ウィキペディア）

再生可能エネルギーには、太陽光、風力、雨、海洋エネルギー、地熱、などが含まれるようだ。

Renewable energy is energy generated from natural resources—such as sunlight, wind, rain, tides and geothermal heat—which are renewable (naturally replenished).
(Renewable energy, Wikipedia)

IEAの報道発表資料をみたところ、発電に限って言えば、再生可能エネルギーの半分以上が水力発電のようだ。(World Energy Outlook 2008 Presentation to the Press, Nov 12th 2008, IEA)

そして、再生可能エネルギーの中でも、特に水力と風力による発電は2030年までに倍増すると見られている。

Energy produced by hydro and wind power will double by 2030 accounting for most of the growth.
(Powering the world, Nov 13th 2008, Economist.com)

人口爆発の起きている地球で、持続可能な発展を望むのであれば、化石燃料依存からの脱却と再生可能エネルギー技術の進歩が不可欠だ。しかし、IEAの予測では、2030年、化石燃料への依存が解消されないまま中国、インドなど非OECD諸国の発展でエネルギー需要が増え続ける結果となるようだ。

All of the growth in oil demand comes from non-OECD, with China contributing 43%, the Middle East & India each about 20% & other emerging Asian economies most of the rest
(WORLD ENERGY OUTLOOK 2008 presentation to the press, Nov 12th 2008, IEA)

この予測を覆すには、技術革新に対する更なる投資が必要だ。オバマ次期アメリカ大統領はフォーリン・アフェアーズの論文中で、石油依存からの脱却に力を入れることを明言している。これからの活動に期待したい。

And I will work to finally free America of its dependence on foreign oil -- by using energy more efficiently in our cars, factories, and homes, relying more on renewable sources of electricity, and harnessing the potential of biofuels.
(Renewing American Leadership, Barack Obama, Foreign Affairs, July/August 2007)

コンゴで何かが起きているのか？

最近、コンゴに関するニュースが多い。何が起きているのか？

コンゴという国は2つある。アフリカ大陸、南西の海に面したコンゴ共和国（旧フランス領）と、ほぼ中央に位置するコンゴ民主共和国（旧ベルギー領、旧ザイール）だ。

最近のニュースはコンゴ民主共和国の東部、ルワンダの国境付近における戦闘を取り上げている。

Wikipediaによれば、2008年10月26日、ローラン・ヌクンダ将軍率いるツチ系の反政府勢力、人民防衛国民会議（CNDP）がコンゴ東部、北キブ州の州都ゴマへの進攻を開始した。

On October 26, Nkunda's rebels seized a major military camp, along with Virunga National Park for use as a base to launch attacks from. (省略) The park was taken due to its strategic location on a main road leading to the city of Goma.
(2008 Nord-Kivu fighting, Wikipedia)

2008年10月27日、コンゴ政府軍はゴマから撤退。同国の政府軍および政府派民兵組織マイマイ（Mai Mai）の兵力は20,000人と見られているが、6,000-8,000人と言われているCNDPに十分な反撃ができる戦力ではないようだ。（戦力についても2008 Nord-Kivu fightingを参照）

On October 27,（省略）The Congolese national army also carried out a "major retreat" due to pressure from the CNDP forces.
(2008 Nord-Kivu fighting, Wikipedia)

11月7日、ニューヨークの国連本部にて、平和維持活動担当の事務次長補エドモンド・ミュレ氏による記者会見があった。現地に滞在する国連平和維持活動部隊、国連コンゴ監視団（MONUC）の兵力は1,000人。数が足りない。

By the end of the day, MONUC would have around 1,000 combat troops in Goma itself.
(PRESS CONFERENCE BY ASSISTANT SECRETARY-GENERAL FOR PEACEKEEPING OPERATIONS ON SITUATION IN DEMOCRATIC REPUBLIC OF CONGO, 7 November 2008, United Nations)

また、同会見で、ミュレ氏は軍事力での解決は不可能としながらも、3,000人の増派を要求したことを述べている。

He said that, while MONUC had requested up to 3,000 additional troops a few weeks ago, on the other hand, it also believed there was no military solution to the ongoing crisis.
(PRESS CONFERENCE BY ASSISTANT SECRETARY-GENERAL FOR PEACEKEEPING OPERATIONS ON SITUATION IN DEMOCRATIC REPUBLIC OF CONGO, 7 November 2008, United Nations)

国連は当事者間の外交による解決を目指している。11月7日にはケニアのナイロビで、コンゴ情勢を協議する緊急首脳会談が行われた。参加者には政府軍を指揮するコンゴのジョセフ・カビラ大統領と、CNDPを支援しているとされるルワンダのポール・カガメ大統領を含んでいる。

The UN secretary-general, Ban Ki-moon, was set to host a summit on November 7th in Nairobi, Kenya’s capital, bringing together the presidents of Congo and Rwanda, Joseph Kabila and Paul Kagame respectively, who have been sponsoring some of the rival rebel armies.
(Murder, muddle and panic, Nov 6th 2008, The Economist)

国連の仲介により、一刻も早い話し合いと停戦の実現が望まれる。最大規模とも言われる国連平和維持活動部隊による停戦監視能力も問われている。

The UN’s 17,000-strong peacekeeping force in Congo is the largest in the world and, at a cost of more than $1bn a year, its most expensive.
(Conflict in Congo, November 9 2008, Financial Times)

民主主義ランキング？

Economist誌に民主主義ランキング（Democracy Index）が発表されている。世界中にはどんな国があるのだろうか？

Economist Intelligence Unitの調査結果によれば、2008年現在、30カ国が完全な民主主義（Full democracies）、50カ国が不完全な民主主義（Flawed democracies）、36カ国がハイブリッド（Hybrid regimes）、51カ国が独裁政権（Authoritarian regimes）となっているようだ。

Countries are placed within one of four types of regimes: full democracies; flawed democracies; hybrid regimes; and authoritarian regimes.

全体の傾向としては、北米、西欧に民主主義の国家が多く、東欧、中南米、アジア・オーストラリア地域には不完全な民主主義の国が多い。また、中東やアフリカには独裁的な国が多い結果となっている。

では、2006年から2年間での変化はどうなっているだろうか？地域別に見ていこう。

西欧では、イタリア（不完全な民主主義）が完全な民主主義へ。

中南米では、ニカラグア（ハイブリッド）が不完全な民主主義へ。

中東ではパレスチナ（不完全な民主主義）がハイブリッドへ。

アフリカでは、シエラレオネ（独裁）とマリ（不完全な民主主義）がハイブリッドへ変化している。

アジアではブータン（独裁）、ネパール（独裁）、パキスタン（独裁）がハイブリッドへ、タイ（ハイブリッド）が不完全な民主主義へ、韓国（不完全な民主主義）が完全な民主主義へアップグレードしており、一方、香港（不完全な民主主義）、バングラデシュ（不完全な民主主義）がハイブリッドへダウングレードしている。

たった2年だが、アジアは思ったより大きな変化を遂げている。

◇参考
Off the march (Oct 29th 2008, Economist.com)
The Economist Intelligence Unit’s Index of Democracy 2008 (Economist)

熱川温泉で湯けむりを楽しもう！

熱川（あたがわ）温泉は、伊豆半島の東側、海に面した温泉地だ。

熱川温泉の良いところは、3つある。

まず、温泉街。熱川温泉には、その名の通り川が流れている。その昔、江戸の武将が川のほとりに熱い泉を見つけたという。今でも温泉街の各所には高温の源泉が湯けむりをあげ、冬の海風を暖めている。

次に、景色。多くの旅館からは、伊豆大島を眺めながら露天風呂を楽しむことができる。海のむこうには、伊豆大島が！

そして、料理。たいがいの温泉は山にあるものだけど、伊豆なら海の幸が存分に味わえる。熱川温泉で、伊勢エビを存分に食べるのだ！

◇参考
伊豆・熱川温泉公式サイト

お金にも国境がある？

お金の流れには、見えない国境があるようだ。各国間の送金手数料の比較をEconomist.comが紹介している。

500ドルを外国に送金する場合、手数料はどの程度か。

世界銀行によれば、最も送金手数料が安いのは、スペインからブラジルの1.5%（7.68ドル）。最も高いのは、オランダからインドネシアの17.3％（86.41ドル）だ。

送金元の国別に傾向が分かれており、特に高いのはオランダ、ドイツ、日本、特に安いのはロシア、サウジアラビア、スペイン、シンガポール、アメリカ、イギリスとなっている。

The Netherlands, Germany and Japan tend to be the priciest places to send money from. Costs are generally lowest in Russia, Saudi Arabia, Spain, Singapore, America and Britain.

ゆうちょ銀行の送金手数料を調べたところ、例外はあるものの、1件に付き2500円（約5％）となっている。みずほ銀行は5000〜5500円（約10〜11％）、三菱東京UFJ銀行は5500〜7500円（約11〜15%）程度のようだ。確かに、ちょっと高いか。

※2008/11/10 19:00現在 1ドル＝99円なので、500ドル＝約5万円で計算。

◇参考
The high price of going Dutch (Oct 31st 2008, Economist.com)
口座あて送金／口座間送金（ゆうちょ銀行）
外為手数料（三菱東京UFJ銀行）
外国送金（みずほ銀行）

ジンバブエ共和国ってどんな国？

ジンバブエという国が注目を集めているようだ。どんな国なのだろう。Wikipediaを参考に調べてみることにしよう。

場所はアフリカ大陸。大陸の南端にある南アフリカ共和国の北側で国境を接しており、マダガスカル島の西に位置する。

ジンバブエには、政治と経済に大きな特徴がある。

まず政治だが、ロバート・ムガベ大統領は1987年から30年以上にもわたる長期政権を維持している。

1980年、ムガベ氏は白人中心の政権であったローデシア共和国に対する抵抗勢力として活躍し、ジンバブエ共和国初代首相となる。そして、1987年、第2代大統領に就任。その後の運営は、世界銀行によれば、低い乳児死亡率、高い識字率と就学率など、比較的成功した発展途上国となっていたようだ。

By 1990, Zimbabwe had a lower infant mortality rate, higher adult literacy and higher school enrollment rate than average for developing countries.

1994年には、イギリスとジンバブエの関係に多大な貢献をしたことについて、Knight Grand Cross in the Order of the Bathというナイトの勲章をイギリスから受けている。

しかし、1999年頃のコンゴ派兵あたりから国家運営に行き詰まり、批判が高まる。

In 1999, the Government of Zimbabwe sent a sizeable military force into the Democratic Republic of Congo to support the government of President Laurent Kabila during the Second Congo War. Those forces were largely withdrawn in 2002.

2000年、白人が所有する大農場を黒人農民へ再分配する政策を開始する。1%の白人が70％の農地を所有している不平等の解消により、国民の批判をかわすのが目的だったと見られている。

Mugabe began to redistribute land to blacks in 2000 with a compulsory land redistribution.

結果、主要な輸出品であった農業は大打撃を受ける。翌2001年、経済は100％を超えるインフレーションに突入、生活必需品の供給が困難となる。

2005年の選挙後、都市の再開発を名目に展開された政策は、不法な市場や住居を破壊するものだった。国連の推計によれば240万人の生活が影響を受けた。

The campaign started in 2005 and according to United Nations estimates has affected at least 2.4 million people.

2006年、インフレ率は1000％を超え、デノミネーションによりジンバブエ・ドルは3桁切り捨てられる。2006年8月時点で1ドル＝250ジンバブエ・ドル（実際の闇レートは550ジンバブエ・ドル）だった。

2007年、インフレ率は約7万%となり、経済はハイパーインフレーションに突入する。必需品の値上げを禁止するユニークな政策も展開されたが、効果はなかったと思われる。

2008年7月31日、1ドルは約695億ジンバブエ・ドル（実際の闇レートは約6698億ジンバブエ・ドル）となり、同8月1日、デノミネーションによりジンバブエ・ドルは10桁切り捨てられる。この時点で1ドル＝7.58ジンバブエ・ドル（実際の闇レートは40.53ジンバブエ・ドル）となった。

失策を重ねた政府を建て直すには政権交替が有効だが、選挙は公正に行われなかったようだ。

2008年9月、選挙に関する混乱を収拾するため南アフリカ前大統領、ムベキ氏の仲介で野党のツァンギライ議長との連立政権の樹立を合意したものの、未だ実現には至っていない。

In mid-September, 2008, after protracted negotiations overseen by the leaders of South Africa and Mozambique, Mugabe and Tsvangirai signed a power-sharing deal which would see Mugabe retain control over the army.

2008年11月7日、1ドル＝約770ジンバブエ・ドル（実際の闇レートは約663兆ジンバブエ・ドル）となった。現実は我々の常識をはるかに超えた事態に発展している。

現在のインフレ率
・2億3100万% (2008年7月)（公式）
・279京% (2008年10月31日現在)（推定）

◇参考
Zimbabwe (Wikipedia)
Robert Mugabe (Wikipedia)
Rhodesia (Wikipedia)
Operation Murambatsvina (Wikipedia)
新紙幣でも「１００万ドル札」発行へ、ジンバブエ （CNN.co.jp）

オバマ氏はなぜ勝ったのか？

2008年アメリカ大統領選挙でのオバマ氏の勝利をEconomist誌が分析している。調査データはRealClearPolitics.comおよびCNNの出口調査からの引用だ。

分析によると、オバマ氏は北部の海岸沿いの州で多くの勝利を得ているようだ。ニューヨーク、サンフランシスコ、ワシントンD.C.など国際都市が含まれている。

注目すべきは、黒人の95%以上がオバマ氏に投票したという事実。過去の人種差別問題の影響がまだまだ根強く、初の黒人大統領への期待が大きいようだ。ただ、白人の40％以上がオバマ氏に投票しており、人種によるバイアスは顕著ではない。これは良い傾向なのではないだろうか。

加えて、18歳〜29歳の若年層、ラテン層、低所得者層の支持がいずれも60％程度となっていた。今回のテーマである「変革」が既得権益を持たない幅広い人々に希望を与えたと言える。

Mr Obama's victory is largely a result of his winning over two-thirds of young and first-time voters and gaining 95% of the black vote.

オバマ氏の勝利演説は20分程度だ。New York Timesのウェブサイトでは英語字幕付きで見ることができる。Yes, we can! 英語の勉強のつもりで見てみてはどうかな。

◇参考
How the race was won (Nov 6th 2008, The Economist)
Barack Obama's Victory Speech (The New York Times)

オバマ次期大統領の外交は？

アメリカ大統領選に影響を与えた論文を読んでみよう。米民主党系の外交政策専門家、リチャード・ホルブルック元国連大使の論文がフォーリン・アフェアーズ誌に掲載されている。

ホルブルック氏はオバマ氏の柔軟な外交姿勢を高く評価している。変革を主張するオバマ氏は、数々の国際問題に対して、イラク撤退に代表されるような具体策を多く持っているためだ。

たとえば、温暖化問題への対策としては、排出権取引をベースとした基本計画を持ち、新技術への多額の投資を主張している。

Obama has a far more comprehensive plan, with an ambitious goal for emissions reduction, a market-based mechanism that has broad support among economists on the left and the right, and substantially greater investments than McCain's plan in technologies that will help achieve these goals.

また、国際協調を重視し、クリントン政権以来の国連分担金滞納分の支払い提案を行っている。

Obama would improve and reform the organization in ways that would serve the United States' interests, starting by asking Congress to pay the arrears that have grown once again, under Bush, to over $1 billion.

核兵器不拡散への対策も、これまでのような軍事力に頼った単独のアプローチではなく、専門家の意見を重視した現実的な方法を模索。

Obama, in contrast, flatly favors this important treaty. Similarly, Obama has endorsed the goal of eliminating all nuclear weapons, as outlined in the now-famous article by former Secretary of State George Shultz, former Secretary of Defense William Perry, former Secretary of State Henry Kissinger, and former Senator Sam Nunn. McCain has pointedly refused to do so.

中東に関する問題については、イランの指導者との直接対話を提案。これはニクソン元大統領の中国訪問のように、大統領が直接取り組むべき問題なのかもしれない。

Obama has said repeatedly that he is ready to have direct contacts with Iran at whatever level he thinks would be productive, not only on nuclear issues but also on Afghanistan, Iraq, and Iran's support for terrorist organizations, including Hamas and Hezbollah.

総合的に見て、オバマ氏は伝統的な外交政策に則っているとホルブルック氏は評価する。特にイラン、ロシアとの関係。

Although both Bush and McCain attack Obama as weak, Obama's position is in fact closer to the traditional default position of almost everyone who has ever practiced or studied diplomacy or foreign policy. Even loyal pro-McCain Republicans, such as James Baker, Robert Gates (before he became secretary of defense), Henry Kissinger, and Brent Scowcroft have disagreed with the McCain position on Iran and Russia.

ホルブルック氏の意見は、アメリカが多極的な世界でのリーダーシップを発揮することだ。

The United States is not a helpless giant tossed on the seas of history. It is still the most powerful nation on earth, and within certain limits, it can still shape its own destiny and play the leading role in a multipolar world.

ただし、歴史的には大統領が外交に関する選挙公約を守らないこともあるようだ。次期大統領に注目！

It is a well-established historical fact that what candidates say about foreign policy is not always an exact guide to what they will do if elected.

また、余談だが、私が注目したホルブルック氏の分析を3つ紹介する。

（1）アフガニスタンでの戦争は継続される見込みだが、勝利にはベトナム戦争より時間がかかる（今から6年以上）。

The situation in Afghanistan is far from hopeless. But as the war enters its eighth year, Americans should be told the truth: it will last a long time -- longer than the United States' longest war to date, the 14-year conflict (1961-75) in Vietnam.

（2）アメリカ経済復活の鍵はエネルギーと温暖化に関する政策だ。

This will require more than a cyclical upturn; to repair the economy in the long term, a new national policy on energy and climate change will be essential.

（3）イランの権力の中枢はアフマディネジャード大統領ではなく、最高指導者のハメネイ師である。

Of course, there is no certainty that serious talks are possible with the real power center of Iran: Supreme Leader Ayatollah Ali Khamenei and his inner circle.

◇参考
The Next President - Mastering a Daunting Agenda- (Richard Holbrooke, Foreign Affairs, September/October 2008)

西湖の景色はすばらしい！

西湖は富士五湖で2番目に小さい湖だ。

木々と山に囲まれた波のない静かな水面。人も多くないせいか、時々マラソン大会や自転車ロードレースが開催されている。

例えば、クロスバイクで行ってみるのはどうだろう。都心から電車で2時間ほど、富士急行河口湖線の河口湖駅まで輪行してからの出発がオススメだ。富士山を眺めながら河口湖の北岸を通って、少しだけ坂を上れば西湖が見えてくる。

湖のほとりでランチをするなら、MA MAISONで洋食でもどうかな？

上から眺めるなら紅葉台へ行ってみてほしい。雄大な富士山を眺めた後に180°回れば、山に囲まれた西湖が見えるはずだ。

◇参考
MA MAISON （西湖）
紅葉台 （鳴沢村）

次期アメリカ大統領の考えは？

バラク・オバマ氏が次期アメリカ大統領に決定した。

そこで、オバマ氏がフォーリン・アフェアーズ誌に寄稿した論文を読んでみよう。2007年、まだ大統領候補が8人もいたのときに時に書かれた外交に関する論文だ。

オバマ氏はイラクからの撤退を主張。イラクにおけるスンニ派とシーア派の内戦はアメリカ軍による軍事的解決ではなく、イラク人による政治的解決にゆだねるべきであり、外交の国際協調によって支援する必要があるとしている。

To renew American leadership in the world, we must first bring the Iraq war to a responsible end and refocus our attention on the broader Middle East.

では、イラクにおける混乱は政治解決にゆだねるとすると、問題は2点。中東の安定化と、テロとの戦いはどうするのか。

中東の不安定化は、アメリカと重要な関係にあるイスラエルを危機に陥れる可能性がある。そのイスラエルの安全を守るための方法として、オバマ氏は軍事力ではなく外交の強化を主張する。力を増すイスラム教シーア派、混乱に陥るスンニ派、再生するアルカイダ、ヒズボラやハマスの拡大に対処する必要性を強く訴えている。

Our starting point must always be a clear and strong commitment to the security of Israel, our strongest ally in the region and its only established democracy.

テロとの戦いについては、最前線の障害となっているパキスタンへ外交的な圧力をかけた後、アフガニスタンに対して軍事力を行使する。これによりアルカイダの殲滅を模索するようだ。

We must refocus our efforts on Afghanistan and Pakistan -- the central front in our war against al Qaeda -- so that we are confronting terrorists where their roots run deepest.

ただ、オバマ氏はブッシュ現大統領とは異なり、国際協調を重視している。

現政権の国際協調の失敗については、かなりの反省があるようだ。

Too often we have sent the opposite signal to our international partners. In the case of Europe, we dismissed European reservations about the wisdom and necessity of the Iraq war. In Asia, we belittled South Korean efforts to improve relations with the North. In Latin America, from Mexico to Argentina, we failed to adequately address concerns about immigration and equity and economic growth. In Africa, we have allowed genocide to persist for over four years in Darfur and have not done nearly enough to answer the African Union's call for more support to stop the killing. I will rebuild our ties to our allies in Europe and Asia and strengthen our partnerships throughout the Americas and Africa.

国際協調の枠組みの中でリーダーシップを発揮するために、国連改革とNATOの強化に加えて、アジアには6カ国協議を超える協調フレームワークが必要と考えている。

As China rises and Japan and South Korea assert themselves, I will work to forge a more effective framework in Asia that goes beyond bilateral agreements, occasional summits, and ad hoc arrangements, such as the six-party talks on North Korea.

また、核拡散の防止も大きな問題だ。旧ソビエト連邦諸国に拡散した核兵器についてはロシアの協力が不可欠となる。核兵器を開発していると報じられている北朝鮮とイランに対しても積極外交で望むとしている。

Iran and North Korea could trigger regional arms races, creating dangerous nuclear flashpoints in the Middle East and East Asia. In confronting these threats, I will not take the military option off the table. But our first measure must be sustained, direct, and aggressive diplomacy -- the kind that the Bush administration has been unable and unwilling to use.

温暖化問題は排出権取引制度と新技術による石油依存からの脱却というアプローチに注目。特に省エネルギービジネスは次の経済発展の鍵となるかもしれない。

By 2050, global demand for low-carbon energy could create an annual market worth $500 billion. Meeting that demand would open new frontiers for American entrepreneurs and workers.

世界に優しいアメリカになるのだろうか？

We lead not only for ourselves but also for the common good.

◇参考
Renewing American Leadership (Barack Obama, Foreign Affairs, July/August 2007)

株式時価総額を見てみよう！

株式を一つの商品として見てみる。

株式という商品は、需要が増えれば価格は上がり、需要が減れば価格は下がると考えられる。海外からの投資が増える、業績のよい企業が増える、資金調達が楽になるなど、投資できるお金の総量が増えた場合は株式投資全体の需要は増えるのではないか。

ということで、その総需要を東京証券取引所の株式全体の値段、時価総額で比較してみようと思う。東京証券取引所のウェブサイトでは、過去の月末時点の東証一部、東証二部、マザーズの株式時価総額を無料で入手できる。各月末の株式時価総額を見てみよう。

東京証券取引所は、1949年4月1日に設立、同5月16日、売買立会を開始する。記録上最初の月末である1949年5月31日の株式時価総額は1.53兆円だった。

高度経済成長と安定成長期を経て、1989年12月29日、ついにバブル景気の絶頂を迎え、時価総額は611兆円となる。その後、バブル崩壊とともに失われた十年を迎え、時価総額は300〜400兆円程度を前後し、1998年9月30日、252兆円まで下降する。

次にインターネット・バブルを迎え、時価総額は再び上昇する。2000年3月31日、460兆円に達するが崩壊。2003年3月31日、232兆円まで下がり続ける。

そして今回、空前の金融バブルにより5年をかけて時価総額は上昇を続ける。2007年6月29日、578兆円に達する。ここでアメリカのサブプライムローン返済率の低下とともに崩壊。2008年10月30日、293兆円まで下落した。

ここ30年間の傾向としては、MAX600兆円、MIN250兆円という感じで景気は循環しているように見える。次はどんな技術革新が好景気を作り出すのだろうか。

◇参考
東証：株式時価総額（東京証券取引所）

アメリカと中国の協力関係って？

アメリカ合衆国財務長官、ヘンリー・ポールソン氏の米中戦略経済対話に関する論文を読んでみた。

米中戦略経済対話は、経済分野におけるアメリカと中国の間の首脳間の対話で、2006年から毎年2回開催されているようだ。

In 2006, President Bush and Chinese President Hu Jintao launched the U.S.-China Strategic Economic Dialogue (SED) to manage both immediate tensions between the two countries and their expanding relationship over the long term.

論文ではアメリカの視点から中国に対する問題提起がなされている。

主なものは、家計の貯蓄から消費への転換、知的財産権問題の解決、省エネルギー技術開発への協力などだ。

まず、これからの世界の経済発展には、減退するアメリカの消費を代替する存在が必要とされている。膨大な中国の貯蓄を消費に変える必要があるのかな。

China must further develop its financial sector to help reduce this excessive personal savings rate and boost personal consumption.

しかし、深刻な問題は知的財産権。中国に投資して、長期的にリターンを得るためには、権利の保護が不可欠なのだろう。

A real issue is the inadequate protection of intellectual property rights in China, which has been an obstacle to increased U.S. trade with and investment in China and has prevented a reduction in the bilateral trade imbalance.

そして、経済成長には副作用がある。エネルギー枯渇と環境問題へのアプローチとして、エコ技術への投資もわすれない。再生可能燃料、河川の水質改善などが注目されている。

Through the framework, the United States and China are already cooperating on joint research on alternative and renewable fuels for transportation and on efforts to improve the water quality of China's rivers, lakes, and streams.

ということで、中国の行動は世界に大きな影響を与えるのだから、負わなくてはいけない義務も大きいのかもしれない。

Given its substantial impact on the global economy, China must accept greater responsibilities.

ヘンリー・ポールソン氏の意見としては、アメリカの一極主義は限界にきているという。これからは多極的アプローチを推進する。

I have learned firsthand that the United States is much more effective at resolving global issues when it approaches them multilaterally rather than unilaterally.

次期大統領にもがんばってほしいとエールを送っているみたいだ。どうなるのでしょう？

And it is my hope that the next U.S. president will expand on the SED to take U.S.-Chinese relations to the next level.

◇参考
A Strategic Economic Engagement Strengthening U.S.-Chinese Ties (Henry M. Paulson Jr., Foreign Affairs, September/October 2008)

[書評] クリエイティブ資本論、裁量の大衆化

自分の裁量で考えて新しい世界を切り開く、という仕事のスタイルがアメリカで大衆化しつつある。著者、リチャード・フロリダは「クリエイティブ・クラス」という言葉で、様々な指標をもとにアメリカ国内の各都市を分析している。

クリエイティブな仕事をする人の数は過去一世紀、とりわけ過去二〇年間に激増した。本書は、そうしたクリエイティブな仕事に携わる人の増大について解説している。具体的には科学者、技術者、芸術家、音楽家、デザイナー、知識産業の職業人などであり、それを私はひとまとめに「クリエイティブ・クラス」と読んでいる。

たとえば、FreeBSD、Linux、Firefox、PostgreSQLのようなオープンソース・ソフトウェア開発者の活動は、クリエイティビティの最たるものだと思う。私はこのようなクリエイティブな活動を尊敬しているが、優秀なソフトウェア技術者が趣味でもソフトウェア開発を行うほどの原動力は何なのか？その原動力を著者は次のように指摘している。

クリエイティブ・クラスが働くのは、やりがいや責任、評価、そしてその結果得られる尊敬のためだ。

一方、近年のオフィスワークとアウトドア活動の関係も分析されている。日頃、コンピュータの中で仕事をしている私がダイビングや海外旅行、サーフィンに興味を持つのは、ごく自然なことなのかもしれない。

クリエイティブ・クラスに好まれるアウトドア活動は、アドベンチャー志向のものが多い。登山、ハイキングまたはそれに類するスポーツの本質は、毎日仕事に追われる現実とは違った別世界に入り込み、過酷なタスクをクリアしながらその世界を探検し、経験することにある。つまりアドベンチャーが目的なのである。

最後に、社会学者である著者の提起する問題点を紹介しておこう。

私の見るところ、クリエイティブ・クラスには対処すべき抜本的な問題が三つある。それは、(1)経済成長の持続を確実なものにするためクリエイティビティに投資を行うこと、(2)社会を弱体化させ経済の安定を脅かす経済格差を克服すること、(3)多様性が増し、進行しつつある対立に悩まされる世界にあって、一つにまとまれる新たな社会を構築すること、の三つである。

◇参考

・クリエイティブ資本論（リチャード・フロリダ）

フランス語はPodcastで！

私は、言語を学ぶ時は耳から。意味はわからなくてもとにかく聞きまくる。

新しい言語を浴びたいなら、Podcastのニュースをオススメする。フランス語なら、RFI、RTL、NHKがよい。

RFIはスクリプトが充実している。ウェブサイトのスクリプトが日々更新されるため、時間のある時はブラウザを見れば、気になっていたフレーズを文字で発見できるかもしれない。

RTLはスタイリッシュ。クールな音楽とともに流れるニュースの雰囲気はとってもフランス風だ！

HNKは内容が身近で分かりやすい。日本のニュースをフランス語で読んでいるため、その日にTVで見たニュースの単語が頻出する。まずは、聞き慣れた人名や地名を聞き取るところから始めてみては？

1週間やってみるだけでも聞き取れる単語が増えてくる。試してみてほしい。

◇参考
RFI - Journaux Français facile
RTL
NHK WORLD French